本籍がいくつも変わっている、本籍地が遠い場所の場合は、この制度を活用することで、手続きにかかる時間と費用が節約できます。
広域交付制度とは
令和6年3月1日から、戸籍法の一部改正により、戸籍謄本を本籍地以外の市区町村でも取得できる「広域交付制度」が導入されました。この制度により、従来は本籍地の市区町村役場に行かなければ取得できなかった戸籍謄本が、遠方の本籍地であっても現在住んでいる住所地や最寄りの市区町村役場で発行できるようになります。これにより、特に相続手続きなどにおいて、戸籍謄本を用意するための手間が大幅に軽減されることが期待されています。
しかし、この広域交付制度にはいくつかの制限があります。まず、コンピューター化されていない戸籍謄本や、兄弟姉妹の戸籍謄本はこの制度の対象外となっています。これらの戸籍謄本を取得する場合は、従来どおり、本籍地の市区町村役場での請求が必要です。また、広域交付では郵送や代理人による請求は認められておらず、戸籍謄本を取得する本人が市区町村役場に直接出向く必要があります。
相続手続きでは戸籍謄本が欠かせないため、こうした制約を考慮しながら、必要な書類を早めに揃えることが大切です。士業（行政書士や司法書士など）に手続きの代行を依頼している場合は、広域交付制度に対応できないため、本籍地の役場で直接請求することになります。
相続手続きにおける相続人調査とは
相続手続きにおいて、相続人調査は非常に重要なステップです。相続人調査を正確に行うことで、誰が法定相続人であるかを確認し、適切な遺産分割ができるようになります。調査が不十分だと、後から相続人が現れたり、トラブルが発生する可能性があります。
相続人調査の目的
相続人調査は、被相続人（亡くなった方）の法定相続人を確定させるための手続きです。遺産分割や相続登記など、すべての相続手続きは、法定相続人が確定してから進める必要があります。以下の目的があります：
- 法定相続人を確定：被相続人の配偶者や子、孫、兄弟姉妹など、法律に基づいて相続の権利を持つ人を特定します。
- 遺産分割の基礎を確立：相続人が誰であるかを確認した上で、遺産の分割方法を決定します。
- 相続放棄や遺留分侵害に備える：相続放棄をした場合や、遺言で遺留分が侵害される場合に備えて、すべての相続人を把握します。
相続人調査の流れ
相続人調査は、主に戸籍謄本を取得して行います。戸籍謄本は、日本における法的な家族関係を確認するための公式文書です。以下の手順で調査が進められます。
1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。これは、被相続人がどのような家族関係を持っていたかを確認するために必要です。具体的には、以下の戸籍を取得します：
- 出生時の戸籍：被相続人がどこで生まれ、誰の子供であるかを確認します。
- 結婚・離婚の履歴：配偶者がいるかどうか、離婚したか、再婚したかを確認します。
- 死亡時の戸籍：被相続人が亡くなった時点の最終的な家族関係を確認します。
2. 相続人の戸籍謄本を取得
- 被相続人の戸籍に基づき、法定相続人の戸籍謄本を取得します。これには、被相続人の配偶者や子、さらに孫など、次の代の相続人が含まれます。
- 子が既に死亡している場合、その子供（つまり被相続人の孫）が代襲相続人となります。
- 子供がいない場合は、直系尊属（父母など）が相続人となり、直系尊属もいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。
3. 相続放棄や死亡による相続権の確認
- 既に相続放棄をしている相続人や、被相続人より先に亡くなっている相続人がいる場合、その事実も調査します。
- 相続放棄が行われていれば、放棄した人の戸籍謄本と、相続放棄の証明書（裁判所の発行）を確認します。
- 子供が既に亡くなっている場合、代襲相続が発生するため、その子（孫）に相続権が移るかを確認します。
4. 法定相続人の確定
- 調査が完了したら、相続人が誰であるかを確定します。法定相続人の確定に基づき、次に遺産分割協議や相続手続きを進めます。
相続人の範囲
日本の民法では、法定相続人の範囲が次のように定められています。
- 配偶者：常に法定相続人となります。被相続人の配偶者が最優先で相続人として扱われます。
- 子供（第1順位の相続人）：被相続人の子供（実子、養子）が相続人となります。子供が既に死亡している場合、その子（孫）が代襲相続します。
- 直系尊属（第2順位の相続人）：被相続人に子供がいない場合、父母や祖父母などの直系尊属が相続人となります。
- 兄弟姉妹（第3順位の相続人）：被相続人に子供も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が既に死亡している場合、その子（甥や姪）が代襲相続します。
相続人調査の際の注意点
- 隠れた相続人の存在に注意：例えば、被相続人が再婚しており、前妻（前夫）との間に子供がいる場合、その子供も相続人になります。そうした場合は、前妻（前夫）との子供の戸籍も確認する必要があります。
- 養子縁組や認知の確認：被相続人が養子縁組をしている場合や、認知した子供がいる場合も相続人に含まれます。養子縁組の事実や、認知された子供の存在を確認することが重要です。
- 相続放棄の有無：相続放棄をした相続人は、最初から相続人でなかったことになります。これも調査において明確に確認しておく必要があります。
相続人調査が完了した後
相続人調査が完了し、法定相続人が確定したら、以下の手続きを進めます。
- 遺産分割協議：すべての相続人が集まり、遺産の分割方法を話し合います。
- 相続登記や預貯金の名義変更：相続人が決まったら、土地や建物などの不動産の相続登記を行い、預貯金口座の名義変更を行います。
まとめ
相続人調査は相続手続きの第一歩であり、正確かつ慎重に行うことが大切です。戸籍謄本を確認して、法定相続人を確定させ、隠れた相続人や相続放棄があったかどうかを確認することで、後からトラブルが発生するのを防ぐことができます。必要に応じて専門家（弁護士や司法書士）のサポートを受けることも考慮すると良いでしょう。
相続人調査のトラブル事例
相続人調査におけるトラブルは、相続手続きの過程で多くの人が直面する問題の一つです。具体的な事例をいくつか挙げ、その背景や理由についてご説明いたします。
1. 相続人の認識違いによるトラブル
事例：
ある相続手続きで、遺言が残されていなかったため、法定相続人を調査したところ、相続人の一部が当初認識されていなかったという問題が発生しました。たとえば、前妻との間に子供がいることが判明し、その子供も法定相続人として財産分割に関与することになったケースです。
背景：
相続人調査では、被相続人（亡くなった方）の戸籍を出生から死亡までさかのぼって確認する必要があります。戸籍上の記録をしっかり確認しないと、被相続人が過去に結婚や離婚をしていたり、認知した子供がいた場合に、それらの事実が見落とされることがあります。結果として、相続手続きが進んでから新たな相続人が発覚し、相続人間で争いが発生することが少なくありません。
回避策：
戸籍の徹底的な調査を行い、すべての法定相続人を早期に特定することが重要です。専門家に依頼することで、誤りを防ぐことが可能です。
2. 戸籍の不備や書類不足によるトラブル
事例：
被相続人が生まれたのが戦前であり、戸籍謄本が火災や戦争で焼失していたため、完全な相続人調査ができなかったケースがあります。このため、相続人の一部を確定できず、相続手続きが長期間にわたって停滞しました。
背景：
日本の戸籍制度は長い歴史があり、特に戦前に生まれた方や地方に住んでいた方の戸籍には不備がある場合があります。また、戸籍の編成が変更されたため、必要な書類が揃わず、相続人全員を確定できない場合もあります。これが相続手続きの遅延や混乱の原因となることがあります。
回避策：
早い段階で専門家（司法書士や行政書士など）に依頼し、戸籍謄本や他の必要書類をできるだけ早く揃えることが大切です。必要であれば法務局や役所と連携し、追加の調査を行うことも考慮します。
3. 相続人の所在不明によるトラブル
事例：
相続人の一人が長年海外に住んでおり、連絡が取れないために相続手続きが進まなかったケースです。この相続人は法律上、手続きを進める上で承諾や同意が必要だったため、相続全体の手続きが滞ってしまいました。
背景：
法定相続人が特定されても、その相続人が行方不明や音信不通の状態では、相続手続きを進めることができません。特に、相続人の同意が必要な遺産分割協議などの場合、一人でも所在不明の相続人がいると、手続きが長引く可能性があります。
回避策：
相続人の所在調査を専門家に依頼することが有効です。また、所在不明の場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうことが考えられます。これにより、不在者に代わって手続きを進めることが可能になります。
4. 相続人が多く、意見がまとまらないケース
事例：
被相続人が再婚を繰り返しており、複数の家庭にまたがって子供がいたため、相続人が多く、意見がまとまらずに遺産分割協議が難航したケースです。それぞれの家庭の相続人が互いに主張を譲らず、結果として家庭裁判所での調停に発展しました。
背景：
相続人が多数いる場合、特にそれぞれの相続人が異なるバックグラウンドや意見を持っていると、遺産分割協議が複雑化します。法的に均等に分けることが難しい財産（不動産や会社の株など）が含まれる場合、さらなる対立が生じることがあります。
回避策：
相続手続きをスムーズに進めるためには、早期に専門家（弁護士や司法書士）に相談し、相続人間で公平かつ合理的な協議を進めることが重要です。また、遺言書を事前に作成しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
相続人調査のトラブルは、戸籍の不備や相続人の所在不明、相続人間の認識の違いなど、さまざまな要因で発生します。これらのトラブルを防ぐためには、早めに専門家に依頼して、正確な調査と手続きを行うことが非常に重要です。もし具体的なご質問やご相談がございましたら、どうぞご遠慮なくお知らせください。
コメント