【遺言書が無くて困った】遺言書が必要になる、知っておきたい12の理由を簡単解説

残された家族にできるだけ、トラブルや負担をなくすためにできること

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1. 障がい者がいる場合

障がいを持つ家族（例：子供や兄弟）の将来の生活を保障するため、遺言書で適切な財産分配や信託を設定することが重要です。特に、障がい者が相続人として含まれる場合、遺産の管理と利用方法を明確にしておく必要があります。

2. 認知症のリスクがある場合

認知症などで判断能力が低下するリスクがある方は、早めに遺言書を作成し、自分の意思を明確にしておくことが推奨されます。これにより、後のトラブルを防ぐことができます。

3. 法定相続人が複数いる場合

法定相続人が複数いる場合、遺産分配方法を明確にすることで、相続人間の紛争を避けることができます。特に、不動産や事業など分割が難しい財産がある場合には、誰がどの財産を相続するかを遺言書で明示することが有効です。

4. 特定の相続人に財産を集中させたい場合

事業を継続させるために特定の相続人（例：後継者）に財産を集中して相続させたい場合、遺言書で他の相続人への配慮を含めた財産分配を明示することが重要です。

5. 相続に関する紛争が予想される場合

相続人間で対立や意見の不一致が予想される場合、遺言書で財産分配の方針を明確にすることで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きを進めることができます。

6. 非嫡出子（認知した子）がいる場合

認知した子供に相続権があることを確実にするため、遺言書で遺産分配を明示することが推奨されます。他の相続人とのトラブルを避けるため、詳細な指示を記載することが有効です。

7. 不動産（土地や建物）が相続財産に含まれる場合

不動産は評価額が高く、分割が難しいため、遺言書で誰がどの不動産を相続するかを明示することが重要です。これにより、遺産分割に関するトラブルを防ぎ、適切な財産分配を実現できます。

8. 夫婦間に子どもがいない場合

夫婦間に子どもがいない場合、法定相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹となります。配偶者に多くの財産を相続させたい場合、遺言書でその旨を明記することが重要です。遺言書がないと、兄弟姉妹にも相続権が発生し、配偶者が希望以上に財産を受け取れない可能性があります。

9. 内縁の妻など法定相続人以外の者に財産を相続させたい場合

法定相続人以外の者（例：内縁の妻や特定の友人）に財産を相続させたい場合、遺言書を作成しなければ、法律上相続権が認められません。遺言書にその旨を記載することで、意図した人物に財産を分配できます。

10. 行方不明の相続人がいる場合

行方不明の相続人がいると、相続手続きが長引くことが予想されます。遺言書で他の相続人への財産分配を明確にしておくことで、手続きを円滑に進めることができます。

11. 事業の後継者に特定の財産を相続させたい場合

事業を営んでいる場合、特定の後継者に事業資産を相続させることが重要です。遺言書で後継者とその財産を指定することで、事業の継続性を確保し、その他の相続人に対しても適切な分配を行うことができます。

12. 後見人を指定したい場合

未成年の子供がいる場合や、判断能力が低下している配偶者や親がいる場合、後見人を指定するために遺言書を作成することが重要です。これにより、信頼できる人が後見人となり、相続人の権利や財産を保護することができます。

これらの状況において、遺言書の作成は不可欠です。適切な遺言書を作成することで、相続に関するトラブルを回避し、円滑で公平な相続手続きを実現することができます。

遺言書作成の基本ルール

遺言書を作成する際には、法律に基づいた基本的なルールを守る必要があります。これを守らないと、遺言書が無効になる場合があるため、以下のルールを押さえることが重要です。

1. 遺言者の能力（意思能力）

• 遺言者は15歳以上でなければならない（民法961条）。
• 意思能力（遺言の内容や結果を理解し、自己の意思で決定できる能力）が必要。意思能力が不十分な場合、たとえば認知症などの状態では遺言が無効とされる可能性があります。

2. 自ら作成すること

• 遺言は遺言者本人が自ら作成する必要があります。他人に代理してもらったり、遺言者以外が作成した遺言は無効です。
• 遺言者の意思に基づくことが基本であり、誰かから強制されたり、脅されて作成した遺言も無効になります。

3. 遺言の方式

遺言書にはいくつかの形式がありますが、各形式にはそれぞれ法的な要件が定められています。主な方式とその基本的なルールは以下の通りです。

(1) 自筆証書遺言

• 全文、日付、氏名を遺言者自身が手書きし、署名押印が必要（民法968条）。
• 財産目録（例：不動産や預金口座の一覧）を添付する場合、その目録部分は手書きでなくても良いが、目録には署名が必要です。
• 手書きであることが必須なので、パソコンや他人の代筆は無効となります。

(2) 公正証書遺言

• 公証人と2人以上の証人の前で、遺言者が遺言内容を口述し、公証人がそれを記録する形式。
• 証人2名以上の立会いが必要（民法969条）。
• 遺言者は口述するだけでよく、文章の書き方を理解していなくても問題ありません。

(3) 秘密証書遺言

• 内容を秘密にしたい場合に使える方式。遺言者が遺言書に署名押印し、これを封じた状態で公証人と証人2人の前に提出します（民法970条）。
• 公証人は遺言の内容に関与しないため、遺言内容が法的に有効かどうかは確認されません。

4. 日付の明記

• 遺言書には日付を必ず明記する必要があります。日付がないと、遺言書の作成日時が確認できず、無効になる可能性があります。日付は具体的に「2024年9月24日」と明記し、「○○月吉日」などの表現は無効となる恐れがあります。

5. 署名と押印

• 署名と押印は必須です。署名は遺言者本人が行い、印鑑は実印でなくても認められますが、重要な遺言書であるため、実印を使うことが望ましいです。

6. 法定遺留分に配慮

• 遺言書で財産を自由に分配できますが、法定遺留分には注意が必要です。遺留分は、配偶者や子、父母など一定の法定相続人に保証される最低限の相続分で、これを侵害する遺言は、その部分が無効になる可能性があります。
  • 子や配偶者には、遺産の半分が遺留分として保証されています（直系尊属のみの場合は3分の1）。

7. 証人に関するルール

• 遺言作成時に証人が必要な場合、証人には一定の資格制限があります。以下の人は証人になれません：
  1. 未成年者
  2. 相続人・受遺者およびその配偶者・直系血族（利害関係者）
  3. 公証人の配偶者や親族

8. 遺言の執行者の指定

• 遺言の内容を実際に実行するために、遺言執行者を指定することができます。遺言執行者には、弁護士や信頼できる人物を選ぶのが一般的です。執行者が指定されていない場合、相続人の中から選ばれたり、裁判所が選任することがあります。

9. 遺言の取り消しや変更

• 遺言者は生存中であれば、いつでも遺言を取り消したり変更することができます。新しい遺言が作成されると、古い遺言が無効になる場合もあります（民法1023条）。

まとめ

遺言書は、遺言者の財産や遺志を確実に後世に伝えるための重要な書類です。作成する際には、形式やルールをしっかりと守ることで、無効になるリスクを避けることができます。特に、遺言書の形式（自筆証書、公正証書など）や遺留分への配慮が重要であり、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。